技術連盟は、敗戦直後の食糧増産施策の実施において、農業土木技術による貢献を目的として昭和２２年に設立されました。当初は、この設立の趣旨に賛同する国、県の農業土木技術者を会員として発足し、農業土木事業の発展を図るため目的達成のための調査研究や会員相互の親睦を中心に活動を行ってきました。

　その後の社会経済情勢の変化に伴って、農業の生産性向上や農業生産の選択的拡大のための農業基盤整備、更に、農村の生活環境の改善等を一体的に実施するまで国の施策が拡大していき、事業の名称も平成３年に農業農村整備事業へと改められました。

　このような事業の発展に応じて、連盟は、急速に拡大した技術分野に対応して会員技術者の技術水準及び資質の向上を図るための研修や講習会、技術図書の発行等を行い、会員の意識改革に大きく取り組んできました。その結果として会員技術者の地位向上にも大きく貢献してきたところです。

　平成１１年に成立した「食料・農業・農村基本法」において食料の安定供給の確保、農業農村の持つ多面的機能の確保、農業の持続的発展、農村の振興が新たな政策理念として位置づけられ、更に、農村の振興を事務所掌とした農林水産省農村振興局が平成１３年１月に発足しました。

　このような経過により、会員が携わってきた農業農村整備事業等の範囲が大きく拡大してきたとともに、それに伴って学の領域も大きく変化してきたこと等を受けて、平成１４年に連盟の名称を全国農村振興技術連盟に改めました。そして、農村の振興に関わる幅広い会員の参加の下に更に一層の発展を目指すこととしています。